電気工事士になるには？ 必要な資格や費用について
ここでは、学生から主婦、社会人まで電気工事士を目指している人のために、電気工事士になるにはどんな方法があるのか？どのくらいの費用がかかるのか？について説明しています。
電気工事士とは？
電気工事士とは、一般家庭や商店、工場、ビルなどの電気工事に従事することが出来る国家資格です。業務独占資格の一つであり、電気工事士の資格を持っていない人が電気工事の仕事をすることは出来ません。
資格には第一種と第二種の分類があり、第二種が一般家庭や小規模の商店、第一種がビルや工場などの高圧受電の施設の工事を扱うことが出来ます。
電気工事士になるには
電気工事士になるためには、資格試験に合格しなくてはいけません。第一種に関してはさらに実務経験も必要です。試験は第一種、第二種ともに年一回の実施で、内容は筆記（学科）試験と技能試験が行われます。
なお、電験3種を取得していると、学科試験は免除されるとという特典があります。
受検資格について
受検資格については、第一種、第二種ともに制限がありません。年齢や学歴、性別に関わらず誰でも受験することが可能です。但し、第一種電気工事士に関しては資格取得の条件に実務経験が含まれています。実務経験が無くても筆記試験を受講することは出来ますが、資格の取得は出来ません。
試験内容
試験は筆記（学科）試験と技能試験が実施されます。筆記試験は全て選択式（マークシート方式）の問題です。但し、計算機などの使用は出来ません。先に書いたように、電検３種を取得していれば、この学科試験は免除されます。
一方、技能（実技）試験は作業用工具を実際に使用して配線図で与えられた課題を完成させる技術試験です。実技試験の問題候補は事前にインターネットで公表されるため、それを参考にすることも出来ます。
第一種の資格取得条件について
第一種電気工事士の資格を取得するためには、国家試験の合格以外にも実務経験が必要となります。必要となる実務経験の期間は３年から５年です。また、一口に電気工事と言っても実務経験に含まれるものと含まれないものがあるので注意が必要です。
社会人から電気工事士への道
社会人や主婦から電気工事士になるには、特に注意すべき点はありません。受験資格に年齢制限や学歴制限がないために、働きながら資格試験の勉強に専念することが出来るでしょう。通信講座や夜間の専門学校などの利用も可能です。
資格取得後の就職先
資格を取ったからと言ってすぐに電気工事士になれるという訳ではありません。当然ですが、勤め先を見つける必要があります。電気工事士として独立するという方法もありますが、実務が未経験の状態で独立することは現実的でないでしょう。
一般的な就職先として考えられるのが、電気工事会社や建設・建築会社です。場合によっては電力会社や家電メーカーなども視野に入れることも可能です。
こんな人が電気工事士に向いている
基本は電気や電気工事に興味がある人が向いていると言えます。また、高所での作業もあるので高いところが苦手でない点も重要です。なお、性別はあまり関係がありません。現在は男性の割合が高いですが、もちろん女性でも電気工事士になることが出来ます。
電気工事士の仕事内容
電気工事士の仕事は幅が広く電気に関連する様々な作業が対象になります。一般家庭やビルの配線管理や電線の引き込み、照明器具の取り付け、エアコンの設置、テレビアンテナの設置などが代表的な仕事として挙げられます。
ここに挙げた以外にも以下に紹介するような、やや特殊な業務も含まれます。「電気工事士になりたい」と考えている人はどんなことをするのかきちんと把握しておきましょう。
高所作業（電柱や電線など）
電気工事士の仕事の一つに高所作業があります。配電線などの保守・管理、引き込み線の取り付けや高いところにあるネオンや広告の照明器具のメンテナンス、信号機の電球の交換といった作業が挙げられます。
こういった高所での作業を行う場合に使用するのが高所作業車（パケット車、リフト車）です。高所作業車の運転には特別が免許（高所作業車運転技能講習）が必要にななります。電気工事士の資格を取った後はこういった資格の取得を目指すことをおすすめします。
自動火災報知器や誘導灯の設置や保守
火災報知器や誘導灯の電源部分の工事やランプの交換も電気工事士の仕事です。合わせて消防設備士の資格を持っていると仕事の幅が広がります。