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行政書士になるには？ 必要な資格や費用について
ここでは、学生から主婦、社会人まで行政書士を目指している人のために、行政書士になるにはどんな方法があるのか？どのくらいの費用がかかるのか？について説明しています。
行政書士とは？
行政書士とは「官公署に提出する書類」の作成業務や提出手続きの代理業務、契約書などの代理作成などを行う仕事です。司法書士や社労士よりも専門性は低いのですが、その分より広い範囲の書類を扱います。
仕事は、行政書士事務所や法務事務所にてスタッフとして働くことが出来る他、自分で事務所を開業することも可能です。
行政書士になるには
行政書士になるためには、国家試験である行政書士試験に合格して、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録することです。
この他、弁護士や公認会計士、税理士、弁理士の資格（免許）を持っていれば、行政書士試験に合格していなくても、行政書士になるための資格を満たしていると言えます。
実務経験について
行政書士になるには、他の法律系の国家資格とは違い実務経験は必要ありません。年々、人気を集め試験の受験者数が増加していますが、こうした理由も関連しているのでしょう。
中卒、高卒で行政書士になるには
行政書士試験には受験資格などは特に定められていません。このため、中卒や高卒であっても資格試験に合格すれば行政書士になることが出来ます。
専門学校（スクール）について
法律関連の資格の中では比較的簡単な試験であると言っても、独学ですぐに取得出来るようなものでもありません。行政書士になりたいと考えているのであれば、専門学校などに通うのが一般的なルートと言えます。
行政書士の講座には半年から１年くらいの期間をかけてじっくりと学ぶものから、３ヶ月程度の短期で取得を目指すものまで様々です。学費は期間によっても異なりますが、20万円から50万円程度になります。
通信講座・通信教育について
通信教育を利用して行政書士の勉強も可能です。スクーリングなどを備えている講座はほとんどないため、基本的には教材による自宅学習と提出した課題の添削指導が中心となるでしょう。中には講師に対して質問可能な通信講座もあります。質問方法は電話やメールを利用します。質問がメールのみの講座もあるので、選ぶ際はこういった点にも気を配った方がいいでしょう。
通信講座の期間は３ヶ月から６ヶ月程度、費用は5万円前後のところが多いようです。通信と言ってもベースは独学となるので、法律用語などに慣れていないと難しい面があるかもしれません。
社会人から行政書士への道
国家試験を誰でも受験することが出来ることから、社会人や主婦から行政書士になるためには資格試験に合格さえすれば要件が満たされます。資格試験に向けた勉強の時間と費用・学費をいかにして捻出するかが問題になるでしょう。働きながら行政書士を目指す場合は専門学校の夜間コースや通信教育などを利用することをおすすめします。
行政書士になるにはどのくらいかかる？費用・学費について
行政書士になるために必要となる費用は、主に試験勉強のための学費と受験料さらには日本行政書士会連合会への登録料です。学費については上記で述べたぐらいの金額になります。行政書士名簿への登録については30万円前後の費用が必要なので注意しましょう。
行政書士試験
法律や財務系の資格の中では、行政書士は比較的合格しやすい試験です。試験は毎年一回（１１月）実施されます。試験内容はマークシート方式の問題のみで記述式の問題などは出題されません。受験資格は特に定めがないため誰でも受けることが出来る国家試験です。
| 受験資格 | 誰でも受験することが可能 |
|---|---|
| 試験内容 | マークシート方式の筆記試験のみ |
| 試験日程 | 年１回（例年１１月） |